ゆうなぎの運用規定

（事業の目的）

第１条　この規程は、株式会社絆が設置する訪問看護ステーション　ゆうなぎ（以下「ステーション」という。）の職員及び業務管理に関する重要事項を定めることにより、ステーションの円滑な運営を図るとともに、指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の事業（以下「事業」という。）の適正な運営及び利用者に対する適切な指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護（以下「訪問看護」という。）の提供を確保することを目的とする。

（運営の方針）

（事業の運営）

第３条　１　ステーションは、この事業の運営を行うにあたっては、主治医の訪問看護指示書（以下「指示書」という。）に基づく適切な訪問看護の提供を行う。

　　　　２　ステーションは、訪問看護を提供するにあたっては、ステーションの保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下「看護師等」という。）によってのみ訪問看護を行うものとし、第三者への委託によって行ってはならない。

（事業の名称及び所在地）

第４条　訪問看護を行う事業所の名称及び所在地は、次の通りとする。

　　　　(1)　名称：訪問看護ステーション　ゆうなぎ

　　　　(2)　所在地：兵庫県神戸市中央区三宮町２丁目１１－１三宮センタービル西館７１１－１号室

（職員の職種、員数及び職務内容）

第５条　ステーションに勤務する職種、員数及び職務内容は次の通りとする。

　　 　(1)　管理者：看護師若しくは保健師　　　　　１名（看護職員兼務）

　　　　　　管理者は、所属職員を指揮・監督し、適切な事業の運営が行われるように統括する。但し、管理上支障がない場合は、ステーションの他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

　　　　(2)　看護職員：保健師、看護師又は准看護師　3名以上（内１名は管理者兼務）

　　　　　　訪問看護計画書及び報告書を作成し（准看護師を除く）、訪問看護を担当する。

（営業日及び営業時間等）

第６条　１　ステーションの営業日及び営業時間は職員就業規則に準じて定めるものとする。

　　　　(1)　営業日：通常月曜日から金曜日までとする。1月2日までを除く。

　　　　(2)　営業時間：午前９時から午後６時までとする。

　　　　２　常時２４時間、利用者やその家族からの電話等による連絡体制を整備する。

(訪問看護の利用時間及び利用回数)

第７条　　居宅サービス計画書に基づく訪問看護の利用時間及び利用回数は、当該計画に定めるものとする。

※介護保険の被保険者が医療保険適用となる場合は以下のとおり

末期悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める疾病の利用者及び急性増悪等による特別指示書を交付された利用者等

（訪問看護の提供方法）

第８条　訪問看護の提供方法は次のとおりとする。

　　　(1)　利用者がかかりつけ医師に申し出て、主治医がステーションに交付した指示書により、訪問看護計画書を作成し訪問看護を実施する。

　　　(2)　利用者に主治医がいない場合は、ステーションから居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、地区医師会、関係区市町村等、関係機関に調整等を求め対応する。

（訪問看護の内容）

第９条　訪問看護の内容は次のとおりとする。

　　　(1)　療養上の世話　：　清拭・洗髪などによる清潔の管理・援助、食事（栄養）及び排泄等日常生活療養上の世話、ターミナルケア

　　　(2)　診療の補助　：　褥瘡の予防・処置、カテーテル管理等の医療処置

　　　(3)　リハビリテーションに関すること

　　　(4)　家族の支援に関すること　：　家族への療養上の指導・相談、家族の健康管理

（緊急時における対応方法）

第10条　１　看護師等は訪問看護実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じた時は、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を行うものとする。主治医への連絡が困難な場合は、救急搬送等の必要な処置を講ずるものとする。

　　　　２　前項について、しかるべき処置をした場合には、速やかに管理者及び主治医に報告しなければならない。

（利用料等）

第11条　１　ステーションは、基本利用料として介護保険法等に規定する厚生労働大臣が定める額の支払いを利用者から受けるものとする。介護保険で居宅サービス計画書に基づく訪問看護を利用する場合は、介護報酬告示上の額の１割を徴収するものとする。但し、支給限度額を越えた場合は、全額利用者の自己負担とする。

　　　　２　ステーションは、基本利用料のほか以下の場合はその他の利用料として、別表の額の支払いを利用者から受けるものとする。

　　　　　　(1)　訪問看護と連携して行われる死後の処置

　　　　　　(2)　 利用者は、通常のサービス提供実施地域以外の地域の居宅におけるサービスの提供を受ける場合には、交通費実費相当額を事業者に支払うものとします。なお、自動車を使用された場合の交通費については、次の額をいただきます。

　　　　　　①　事業所から片道5キロメートル未満　：　無料

　　　　　　②　事業所から片道5キロメートル以上　：　電車、バス等の交通機関を利用した場合の相当の額

（通常業務を実施する地域）

第12条　ステーションが通常業務を行う地域は、神戸市全域、芦屋市、西宮市とする。

(相談・苦情対応)

第13条　１　ステーションは、利用者からの相談、苦情等に対する窓口を設置し、指定居宅サービス等に関する利用者の要望、苦情等に対し、迅速に対応する。

　　　　２　ステーションは、前項の苦情の内容等について記録し、その完結の日から５年間保存する。

（事故処理）

第14条　 １　ステーションは、サービス提供に際し、利用者に事故が発生した場合には、速やかに区市町村、介護支援専門員、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。

　　　　  ２　ステーションは、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録し、その完結の日から5年間保存する。

　　　　　３　ステーションは、利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。

　

(その他運営についての留意事項)

第15条　１　ステーションは、社会的使命を充分認識し、職員の資質向上を図るために次に掲げる研修の機会を設け、また、業務体制を整備するものとする。

　　　　　(1)　採用後2ヶ月以内の初任研修

　　　　　(2)　年2回の業務研修

　　　　　２　職員は、正当な理由がある場合を除き、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。退職後も同様とする。

　　　　　３　ステーションは、利用者に対する指定訪問看護等の提供に関する諸記録を整備し、その完結の日から5年間保管しなければならない。（医療及び特定療養費に係る療養に関する諸記録等は３年間、診療録は５年間保管とする）

（緊急時等における対応方法）

第16条 　看護職員等は、訪問看護を実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨時応急の手当を行うとともに、速やかに主治の医師に連絡し、適切な処置を行うこととする。

（虐待の防止のための措置に関する事項）

第17条 　事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の措置を講ずる。

　　　　　（1） 虐待の防止のための対策を検討する委員会を年1回定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図る。

　　　　　（2） 虐待の防止のための指針を整備する。

　　　　　（3） 従業者に対し、虐待の防止のための研修を年1回定期的に実施する。

　　　　　（4） 上記（1）から（3）までを適切に実施するための担当者を置く。

（身体拘束について） 

第18条　事業所は、身体拘束について基本的に行わない。 但し、身体に危険を及ぼす場合、ご家族、主治医、介護支援専門員と相談の上、利用者もしくはご家族に書面で同意を得て行います。ご本人の負担を最小限にするため、短時間で危険のないよう深く配慮をする。 

（ハラスメントに関する事項） 

第19条 　下記（１）～（４）の行為が見受けられた際、場合により 利用者に対し契約解除とする。 

　　　　　（1） 身体的暴力(物をなげつける・刃物を向ける・服をひきちぎる・手をはらいのける) 

　　　　　（2） 精神的暴力(怒鳴る・奇声や大声を発する・特定の職員に嫌がらせをする) 

　　　　　（3） セクシャルハラスメント(身体を触る・腕を引っ張る・ストーカー行為・抱きしめる) 

　　　　　（4） カスタマーハラスメント(契約外の無理難題の要求等) 

（衛生管理等） 

第20条 　１ 事業所は、看護師等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事務所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。 

　　　　２ 事務所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。 

　　　　　　（1） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。 

　　　　　　（2） 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。 

　　　　　　（3） 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

（業務継続計画の策定等） 

第21条 　１　事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問看護 の提供を継続的に実施、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」 という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。 

　　　　２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。 

　　　　３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（その他運営についての留意事項）

第22条 １　ステーションは、看護職員等の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。

　　　　　　①  採用時研修：採用後２カ月以内

　　　　　　②  継続研修：年2回

　　　 ２ 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

　　　 ３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。

　　　 ４ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は合同会社 soleil とステーションの管理者との協議に基づいて定めるものとする

。

（附則）

　　この規定は、平成25年8月１日から施行する。

　　平成28年5月1日　改訂

　　令和５年７月４日　 改定

　　令和６年４月１日　　改定